各種委員会：安全委員会
安全を重視する我々の取り組みの経緯(法人化以降)と現状を紹介します｡
【第１期】
平成１１年１月に横浜市立大学病院で患者取り違い事件が起こり、厚生労働省はじめ全国の病院・医院では医療安全の再確認が叫ばれていました。平成１４年４月１７日厚生労働省の医療安全対策検討会議で医療安全推進総合対策～医療事故を未然に防止するために～が定められたのもそのためでしょう。それを踏まえて我々も、「医療システム全体の安全対策」の取り組みを開始。その内容を示しましょう。
→ 医療安全推進総合対策 (269KB/36Page)
【第２期】
平成１４年から１５年にかけて、概ね以下の手順で院内安全対策開始。
１．厚生労働省リスクマネージメントマニュアル作成指針に従って検討開始
→ リスクマネージメントマニュアル作成指針 (222KB/12Page)
２．医療事故対策委員会の設置（委員長;院長）
３．リスクマネージメント連絡部会の設置（部会長;春野医師）
４．当院用事故報告書の作成
５．医療事故対策の組織図作成
６．医療事故対策規定の策定
７．院内感染対策委員会設置（委員長;院長）
８．大島眼科病院院内感染対策マニュアルの作成
９．ＩＣＴ（感染症コントロールチーム）の設置（代表;清澤医師）
１０．院内感染対策の組織図作成
【第３期】
１．平成１７年に安全委員会の開催
平成１７年４月１日個人情報保護法が施行されるのに伴い、大島眼科病院でも、平成16年から備えを万全にすべく個人情報保護対策委員会（委員長;院長）およびプライバシーアクト（代表;沼医師）を立ち上げました。平成１７年度の大島眼科病院年度計画には「医療の安全確保」をかかげ、平成１７年６月１４日には第１回医療事故対策委員会・院内感染対策委員会・個人情報保護対策委員会の3委員会合同委員会を開催。安全委員会（委員長;院長）と総称することにしました。各委員会の下部組織であるリスクマネージメント連絡部会（現リスクマネージメント）・ＩＣＴ・プライバシーアクト委員会（現プライバシーアクト）もこの安全委員会に参加。以降、現在まで、毎月１回安全委員会が開かれています。リスクマネージメントの規定 (184KB/8Page)（添付予定：医療事故対策委員会・個人情報保護対策委員会の委員会規定及びプライバシーアクトの規定）。
２．災害・緊急時メーリングリストの企画
平成１７年３月に福岡西方沖地震を経験後、平成１７年９月２２日から「携帯電話での災害・緊急時メーリングリスト」の企画をスタート。
３．防火対策委員会の設置
平成１７年１２月１３日の第７回安全委員会で防火対策委員会（下部組織として火元責者）を加えると決める。平成１８年１月１７日防火対策委員会を加えた４委員会合同の第８回安全委員会開催。平成１８年６月１３日の平成１８年度第３回安全委員会では防火対策委員会を防災対策委員会へと名称変更。火元責任者会議設置が決定される（添付予定：防災対策委員会規定及び火元責任者会議規定）。
４．平成１８年４月からICT代表に田代内科医長が就任。内科医から見たICTに変貌。
５．医薬品安全管理責任者と医療機器安全管理責任者の設置
平成１９年３月３０日良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行が発表され、医薬品の安全使用のための責任者（以下「医薬品安全管理責任者」という）と医療機器の安全使用のための責任者（以下「医療機器安全管理責任者」という）の検討を始める。平成１９年６月１２日安全委員会で、医薬品安全管理責任者として吉田薬剤主任が、医療機器安全管理責任者として安永看護部長が選任される（添付予定：医薬品安全管理と医療機器安全管理体制）。
６．医療廃棄物処理委員会と医療ガス安全管理委員会の設置
平成１９年１１月１８日安全委員会で医療廃棄物処理委員会と医療ガス安全管理委員会が安全委員会に包括されることが決まる。平成１９年１２月１１日医療廃棄物処理委員会と医療ガス安全管理委員会の２委員会は感染対策委員会の小委員会から安全委員会に包括された。医療廃棄物処理委員会委員長は松井副院長が任命され、医療ガス安全管理委員会は熊野副院長が任命された（添付予定：医療廃棄物処理委員会と医療ガス安全管理委員会の委員会規定）。
７．全管理体制の組織図変更
平成２０年８月１日、病院組織図変更に伴い、全管理体制の組織図が改変される。
参考資料：厚生労働省からの安全管理体制全般に関する法令・通知等
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/index.html
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